トランプ拒否権に偏向報道で応える読売

2019年3月18日

これも本日の読売なんですが、ひじょーに面白いので取り上げてみましょう。

要するに上下両院で緊急事態宣言は無効とする決議がされ、それにトランプが拒否権で応えたということですね。そして、読売の言うことがふるってるんですよ。これはワシントンの黒見周平ですね。皆さんこの名前も覚えてくださいね、試験に出ますよ。

2020年米大統領選の再選に向け、壁建設の公約実現が最優先と判断したものだ。

いやいやいや、違うでしょ(笑)。トランプの主張としては、国境から麻薬やらゴロツキやらがやってきて、人身売買はするわなんだで大変だと主張しており、それで壁が必要だと言うわけですよね?

この黒見周平は、それが真実かどうか、どの程度米国にとって害悪をもたらしているのかという客観的評価は一切せず、単に「トランプの公約なので再選のためにフリするだけー」と言い切っちゃってますよ。何の根拠も無く断言してます。

ちなみに、読売はこれまで、トランプ関税によって中国市場から米国農家が閉め出されて困っているという特集はさんざんやってきましたが、壁が無いことによって、米国にどの程度の影響があるのか、はたまた全くそんなものは存在しないのかという点については一切口を閉ざしていますね。この点はよっぽど都合悪いようです。

素晴らしい!そうこなくっちゃ読売さん。日本の奴隷達を騙すには、都合の悪いことは一切報道せず、「単なる感想」で誘導するのが一番ですよね!それでこそニッポンを代表する洗脳メディアと言えます。いやあっぱれです。

で、ですね、なぜか特にカリフォルニア州のサビエル・べセラ司法長官という方の言を取り上げていますが、カリフォルニアと言えば、先日のホンジュラスのキャラバンが、なぜか最も近いテキサスを目指すことなく、一体全体どういうわけか最も遠いカリフォルニアから入ろうとしたことを思い出してくださいね。

仕組みとしては以下をご覧になってくださいね。

 

 さて、カリフォルニアの有権者登録に行きましょう。
2015/1/1のことです、
カリフォルニアの議会法案60(AB-60)が、法律になりました。
参考までにAB-60とは、
米国内の不法移民に対してカリフォルニアの運転免許申し込みを許すものです。
カリフォルニア州車両管理局(DMV)においてです。
見積もりでは、60万5千人の、証明書類の無い住民が、
カリフォルニアの運転免許を得たのです、AB-60のもとで、最初の年だけでです。
カリフォルニアDMVが最近発表したことは、
AB-60の下で、100万以上の免許が発行されたことです、2018/4/4の時点で。
約四年のあいだにです。
州当局者は、非市民の免許保持者をDMVのデータベースで検索可能にしないことを選択しました。
この特別な設定それ自体が、
[00:07:00]——————————
違法な有権者登録に道を開くものなのです。
つまり、運転免許がオンラインで見分けがつかないからです。
2015/10/10のことです。
カリフォルニア州知事ジェリー・ブラウンが署名しました。
Motor Voter法にです。
これによって自動的に登録されるのです、
すべての資格のあるカリフォルニア市民が、
運転免許を取得あるいは更新にDMVに行けば、有権者登録されるのです。
カリフォルニアは13州の一つです、
コロンビア特別区とともに、
自動有権者登録を通過させた州です。
他には、アラスカ、コロラド、ジョージア、イリノイ、メリーランド、マサチューセッツ、ニュージャージー、
オレゴン、ロードアイランド、バーモント、ワシントン、ウエストバージニアです。
自動有権者登録は、
有権者登録をOpt Out(選択しない)プロセスにします、Opt In(選択する)プロセスではなく。
資格のある市民が、DMVのような政府機関と関わりを持つと、
有権者登録されるのです。
あるいは、存在する登録情報が更新されます。
辞退の申し出をしない限りです。
[00:08:00]——————————
この法律はまた、ペナルティから登録されてしまう(?)有資格の有権者を特別に免除しています。
さて、カリフォルニアの全国有権者登録法マニュアルの言葉を調べてみましょう。
42ページにはこうあります。
「米国市民でないことを示す有権者登録カード」
「投票者が米国市民かどうか聞かれたとき、」
「投票者はYESあるいはNOのチェックをする」
「もし投票者が市民(YES)をチェックした場合、」
「登録は通常通り処理される。」
言い換えれば、
チャールズ・ベル・ジュニアが言うように。。。
カリフォルニアをベースとする、Bell, McAndrews & Hiltachk, LLPのパートナーです。
選挙法を専門とする法律事務所です。
「申請者はチェックをつける、彼らが市民であるとの、」
「そしてこれは、他のいかなる政府データベースでもチェックされない、」
「連邦移民記録のような」
プロセスはここで終わりません。
マニュアルは続きます。
「投票者がNoにチェックした場合、」
[00:09:00]——————————
「つまり、米国市民でないことを示すのだが、」
「有権者としての登録はされない」
すると選挙管理人は言われるんです、その人に往復はがきを出し、
米国市民かどうか明確にするようにと。
次のチャンスを与えるんです(?)。
そして、もし答えをYESに変更すると決めると、
有権者登録されます。
現在のバージョンが言うには、
「もし、このセクションを飛ばせば、プロセスはそこで終了する」
この文書の前のバージョンは、より情け深いものでした。
こう言います。
「投票者がYESもNOもチェックしない場合、」
「登録が他の方法で完全である場合、」
「登録は通常通り行われ、有権者登録がされる」
次は、不法移民の数です。
国家安全保障省(DHS)によれば、
最も最近のデータによりますが、
「1210万の権限の無い移民が米国内に住んでいる、2014/1の時点で、」
[00:10:00]——————————
「カリフォルニアはその筆頭となる居住地である。」
「2014年における権限の無い移民の数は、290万であり、全数の約25%である」
面白いことにDHSからの数字は少々変化しました、以前の2012年の研究から。
ここでは、283万の不法移民と見積もっていたのです、カリフォルニアに居住するものが。
さらなる疑問としては、
DHSは2007年には284万の不法移民と言っており、
これは、2012年のよりも1万人多い数です。
実質的に2014年の数と同じです。
2018/9に出された、
PLUS ONEジャーナルの研究によれば、
米国には2200万の不法移民がいるそうです。
著者はいいます、
「極度に保守的なモデルパラメータを使っても、」
「我々の見積もりとしては、1670万の非登録の移民がいる」